就業規則の作成について
就業規則の作成や見直しを検討されている皆様、ようこそお越しいただきました。
今回初めて就業規則という言葉を耳にされた方、
日頃から就業規則の必要性を感じてはいたものの、忙しくてなかなかそこまで手が
まわらなかったという方、もしかしたら就業規則の不備が原因で従業員との
問題に対応できなかった・・・という方もいらっしゃるかもしれません。
皆様が就業規則の作成、見直しをする上での一助になれば幸いです。
さて、皆様が就業規則の作成や見直しを進める中で、このようなことでお悩みでは
ないでしょうか？
①自分で作成するか、専門家に依頼するか迷っている
皆様の中にはご自身で就業規則を作成できるのではないか？とお考えの方もいらっしゃることかと思います。
「餅は餅屋」という言葉があります。皆様が今ご覧いただいているこのホームページも専門の業者さんに作成を依頼したものですが、
確かに労力と時間をかければ自分でも作ることも可能かもしれません。
しかし、自分でホームページの作り方を勉強し、実際に作成するとなると、
膨大な時間をそれに費やす必要があり、また、皆様にお伝えする文章を考える時間も必要です。
自分ですべてを行なおうとすると、余計な手間が増えるばかりか、悩み事が増え、物事が前に進まなくなる恐れがあるのです。
さらに、自分で作成した場合、納得できるクオリティにならないことももちろん考えられます。
そのほか、専門家の力を借りることで、自分では気づかない点を指摘してもらえることもあるでしょう。
そこで、私は今回専門の業者さんにホームページの作成を依頼することにいたしました。
ところで、我々社労士は労働問題のプロです。労働関係の法令だけでなく、実際に他社で問題となった裁判例をもふまえて就業規則を作成します。
また、法令や判例の内容を分かりやすくご説明しながら作成いたしますので、お客様も規則の内容を正しくご理解いただくことができます。
さて、皆様はどうお考えになるでしょうか？
②価格が妥当なのかわからない
ご自身で作成するよりも、専門家である社労士に依頼したほうがよさそうだということがわかっても、社労士によって就業規則の作成にかかる報酬は様々です。
報酬が安いということは、「それだけ作成についての手間をかけられない」ということを意味します。
そのため価格のみで判断するのではなく、作成までにどのくらい打ち合わせを行うのか、ご自身がどのような目的で就業規則を作成したいのかを考えながら、その報酬が妥当なのかを判断していく必要があるでしょう。
当事務所では、お客様の目的にあわせて３つの作成プランをご用意しております。
③どう違うのかがわからない
作成する社労士によって出来上がる就業規則がどう違うのか。誰に作成を依頼するのかを考えるうえで大変頭を悩ませるところだと思います。
しかし残念ながら、これは実際に依頼してみないとわからないというのが現状でしょう。
そこで当事務所の就業規則の作成手順とこだわりを公開いたします。皆様が依頼先を比較検討なさるときの参考にしていただければ幸いです。
建設業、運送業、飲食業など、業種が違えば規則の中身は必然的に違ってきます。
また、たとえ同じ業種でも、会社によってこれまで培ってきた企業風土、大切にしたいものは様々です。
当事務所はお客様が今後どういう会社にしていきたいのか、大切にしたいもの、
残しておきたいものは何かをしっかりとヒアリングし、お客様の会社に合った就業規則を作成いたします。
就業規則に使われている表現は難しく、分かりづらいと感じていらっしゃる
お客様もいらっしゃるのではないでしょうか？
就業規則は会社と従業員の双方が疑問を感じたときに気軽に読める分かりやすさが必要です。
当事務所はお客様のご要望に合わせ、できる限り分かりやすい表現で就業規則を作成いたします。
☑就業規則を作成しても、内容についていまいち理解できなかった・・・。
☑よく内容を理解していないばっかりに間違った運用をしてしまった・・・。
せっかく就業規則を作成、見直ししても、これでは正しく規則の効果を発揮できません。
当事務所はお客様との打ち合わせを複数回行い、しっかりと内容をご説明し、
ご理解いただきながら就業規則を作成いたします。
従業員とのトラブルの内容は、多岐にわたります。さらに、精神疾患による休職やパワハラ、セクハラなど、時代の変化とともにトラブルの原因は変化しているのです。
当事務所は、法改正に対応するだけでなく、実際に問題となった裁判例をふまえて未然にトラブルを防止できる就業規則を作成いたします。
就業規則は、使い方によっては会社と従業員との絆を深めるためにも役立ちます。
従業員のモチベーションに配慮したしくみや規定、会社の思いを伝える規定を盛り込むことで、
労使トラブルの減少を狙うだけでなく、従業員の定着率向上にも配慮します。
これからの時代は労働者が不足する時代です。
当事務所は従業員定着のためのしくみを就業規則に盛り込み、お客様の会社の発展に貢献いたします。
当事務所は就業規則の作成とともに、誓約書や有給休暇申請書など、社内で使用する書類も同時に見直しのご提案を行ないます。
これによりお客様はこれらの書類作成に手間をかけることなく、就業規則どおりの運用を行うことができます。
当事務所で就業規則を作成いただきますと、低額の就業規則見直しサービスをご利用いただくことができます。
これにより作成後も法改正等のご連絡を行うとともに、就業規則の見直しを行いますので、
これまでのように数年おきに就業規則見直しのためのまとまった支出が必要となることはありません。
| プラン名 | 作成期間 | 報酬額 | |
|---|---|---|---|
| A | 経営理念導入プラン | 4ヶ月～1年 | 30万円～ |
| B | スタンダード（標準）プラン【おすすめ】 | ２～４ヶ月 | 20万円～ |
| C | ベーシック（基本）プラン | 1～3週間 | 12万円～ |
（消費税別）
